こんにちは、加藤工務店です。
今年はお正月から能登半島で大きな地震災害がありました。災害に遭われた方には1日も早く日常を取り戻していただけるよう祈るばかりです。そこで今回は、「災害に強い住まいを考える」と題して、リフォーム業としての目線も交えつつ、皆さんに日ごろからから考えておきたい住まいの災害対策についてお届けしていきたいと思います。
住まいの災害対策で大事なこと
住まいの災害対策には、目的が大きく２つあります。
1災害による直接的な被害を最小限にすること
2被害を受けた後でも通常の生活が続けられること
です。
大きな災害では避難所が設けられることが多いのですが、最近では耐震性度が高い住宅が増えたことや、プライバシーや感染症予防、またストレスや車中泊などが引き起こす健康被害の観点から、倒壊や浸水等の危険がない場合は在宅避難という考え方もされるようになってきました。
また、内閣府による首都直下地震等による東京の被害想定では、ライフラインの復旧目標日数は電気で6日、上水道で30日、ガスで55日とされています。この期間をいかにして乗り切っていくかが在宅避難を検討する上での重要なポイントです。
まずはできることからはじめよう
災害時のライフラインの復旧は電気がもっとも早く、ガスが最後ですので防災用品として卓上用のIH調理器やガスボンベ式コンロを常備しておきましょう。
また、窓ガラスの破損による怪我を防ぐために、シャッターの設置や、飛散防止フィルムなども貼っておくと安心です。台風や暴風雨のときや、日々の防犯にも役立ちます。
ほかにも、家の給湯器を交換するタイミングには、災害時にタンクに貯めたお湯や水を取り出して生活用水として使える給湯器「エコキュート」などを検討してみてもいいかもしれません。同様に、太陽光発電や蓄電池など、災害時にも役立つほか、日ごろの省エネにも役立つ設備に切り替えていくというのも一つの方法です。
このように、限られた予算から賢くお金を使い、日々の生活に役立てていくことをおすすめします。
地震対策リフォームを検討するのはどんな場合？
とはいえ、大きな災害が来たときに、そもそも今住んでいる家で在宅避難ができるのか？と心配な方もいらっしゃるでしょう。そんな場合はプロによる耐震診断を受けてみてはいかがでしょうか。
【耐震診断を検討する目安】
□大型車の通過や近所の工事で揺れを感じる家に住んでいる
□窓の多い家や1階がビルトインガレージの家に住んでいる
□1981年6月1日よりも前の旧耐震基準で建てられた家に住んでいる
木造住宅の耐震基準は、1981年と2000年により厳しい基準に改定されましたが、構造体にシロアリや雨漏りが発生した家などは、新しくてもすべて安全とは限りません。心配な方は診断結果を見て耐震リフォームも検討してみてください。
耐震リフォームとはどんなもの？
※画像はイメージです
耐震リフォームとは、たとえば、1階の床や壁に耐震補強をしたり、瓦などを軽量かつ災害に強い素材に変更したりと、さまざまな方法があります。建物によっては、大きな工事をしなくても必要なところだけの補強で充分な場合もあります。
耐震リフォームした場合の、費用の目安は家の大きさ、築年数、構造で工事の内容がそれぞれで、一般的にも25万円～400万円と幅があり、一概にこのくらいと説明ができないのが難しいところです。
自治体によって耐震や耐火リフォームの補助金もありますのでチェックしてみてください。
ご参考までに平塚市の助成金情報を貼っておきます。
https://www.city.hiratsuka.kanagawa.jp/machizukuri/page-c_01939.html
うちの家は大丈夫かな？と心配な方は、どうぞお気軽にご相談くださいね。
